22. 最終回

最終回 2008/6/21(土) 午前 3:07

1	ブルちゃん	2008/6/21(土) 午前 4:28	冤罪は恐ろしいものです。
2	urato0711	2008/6/21(土) 午前 7:09	真実を訴える、ブレーキ痕・目撃証言などの事実関係を争う場として、高知県（県警）に対して片岡さんが損害賠償請求の裁判を起こす手がありましょう。・彼は捏造やカタタ・シバタ裁判の結果に、権力はここまでやるのか、今にも警察が自分を殺しに来るのではないか、とご自身の恐怖感を語っています。精神的苦痛は甚大なものがありまして、２年数ヶ月に渡るこの精神的損害の慰謝料請求権が発生していましょう。・事故捜査の捏造の結果、片岡さんは運転手の職を失い収入の道を断たれ、これまでに新聞配達、測量助手、パートをしながら貧窮の生活をしてきました。一方では、裁判費用、最高裁へ署名を持参した上京の旅費、事実を訴える署名や講演に要した費用など出費も多大なものとなり、経済的損害も多大なものになっています。この経済的損害の賠償請求権が片岡さんに発生していましょう。
3	urato0711	2008/6/21(土) 午前 7:31	民法７０９条は、「故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定。故意又は過失（？）によって、片岡さんの権利を侵害した高知県（県警）は、これによって生じた彼の精神的損害と経済的損害を賠償する責任があることになりましょう。民法７２４条は、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時より３年間これを行わなかったときは、時効によって消滅する。不法行為の時より２０年間を経過したときも、また時効によって消滅する。」と規定。
4	urato0711	2008/6/21(土) 午前 11:59	最高裁から破棄差戻しの刑事判決が出たとしても不法行為の時効後に出された場合（差戻し審での証拠調べや審議が１００％十分に行われるという保障はありませんので、特にシバタ類似の裁判官が担当した場合）、また破棄自判や上告棄却であった場合に、事実関係を争う場を失うことになりかねません。・これまでに証言、ブレーキ痕、写真、バイクやバスの構造と特性など、専門技術的な知識・知見が、再現実験による鑑定書その他が、蓄積されています。
5	kage6rou	2008/6/21(土) 午後 2:00	＞蓄積された証言や証拠は活かしたいものやのう。
6	urato0711	2008/6/21(土) 午後 2:08	＞民法７２２条は、「第４１７条の規定は不法行為による損害の賠償にこれを準用する。 ②被害者（この場合片岡さん）に過失があったときは、裁判所は損害賠償の額を定めるに付きこれを斟酌することができる。」と規定。民法４１７条は、「損害賠償は別段の意思表示がないときは、金銭ををもってその額を定める。」と規定。
7	urato0711	2008/6/21(土) 午後 3:12	＞東京都日の出町の下川正和さんが、息子の浩央（ひろなか、２６歳）さんが、９８年に熊本県の国道で亡くなった交通事故の実況見分調書に捏造があるとして、熊本県に対して損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こし事実を争っています（スパモニ５月２８日）。この裁判が参考になると思います。
8	littlemonky737	2008/6/21(土) 午後 11:56	> urato0711 様いつもありがとうございます。＞被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時より３年間これを行わなかったときは、時効によって消滅する。不法行為を知ったのは、地検でスリップ痕を示された時になるかな・・・よくわかりませんが。事実関係を争う場として、「原審差戻し」以外に考えられるのは新たな民事法廷でしかない。逆に言えば民事法廷なら真相究明を求めることができる。それも次回はこちらが「原告」として民事法廷に持ち込むことができる。当然、被告たる『県』は反訴してくるでしょうがせいぜい愛媛と同じく白バイの損害賠償でしょう。その時は無条件で和解金を支払った共済組合の出番です。白バイの損害賠償はしてくれるでしょう。その辺りは私はもちろん、片岡さん、支援する会も承知していることです。でも、次の一手は・・・意外な処からやれるんではないかな？と考えています。その辺りは、私の腹の中にあるんですが・・・
9	urato0711	2008/6/22(日) 午前 9:26	＞《民法７２４条の消滅時効の起算点》判例（７３年最高裁）を紹介します。１９４１年に軍機保護法違反で逮捕留置されたXが、取調べのYらに拷問（不法行為）され被害をうけた。この時Xは、Yが「石塚」性の警部補であることや容貌を知っていた。戦後に刑務所から釈放されたXは、６２年Yに損害賠償を訴求した。「民法７２４条にいう『加害者を知りたる時は』とは、…加害者に対する損害賠償が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味する」ものとした。「Xは、釈放後もYの所在や名を知ることが困難であったところ、４８年頃秋田県に居るらしいこと、また５１年頃その名が『吉二郎』なることを知るに至り、札幌法務局人権擁護部に照会して、６１年１１月８日頃、Ｙが本荘市から東京へ移転したとの回答を受け、更に調査の結果、住所を突きとめ、Y本人に間違いないことを知ったという」（つづく）
10	urato0711	2008/6/22(日) 午前 9:41	「Xは、この時に加害者を知ったものというべく、それから３年以内である６２年３月７日に本訴を提起したものであるから、Y主張の消滅時効は未だ完成していないとした原審の判断は、正当である。」（判例要旨）とした。＞LM様、この判例でいけば（判例変更があれば別ですが）、片岡さんが地検で『ブレーキ痕』写真を見せられた時より、もう少し後の日になるかと思いますが。弁護士に確認願います。
11	urato0711	2008/6/22(日) 午後 1:39	＞各個人に対して訴求する場合には、その個人の姓名、名前、住所、容貌を知ったときが、『加害者を知りたる時』となり時効起算点となるのでしょう。《損害の範囲とその認識との関連》判例（最高裁１９６７年）は、「被害者が不法行為に基づく損害の発生を知った以上、その損害と牽連一体をなす損害であって当時においてその発生を予見することが可能であったものについては、すべて被害者においてその認識があったものとして、民法７２４条所定の時効は前記損害の発生を知った時から進行を始めるものと解すべきではある」とした。・『損害』は未払いの治療費や将来生ずべき逸失利益でも差し支えない。支払うべき債務が発生しておれば足りる。
12	urato0711	2008/6/22(日) 午後 2:33	判例（０４年最高裁二小）は、「『損害及び加害者を知りたる時』とは、被害者において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下にその可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味し（７３年最高裁）、同条にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう（０２年最高裁）」とし、遅くとも後遺障害の症状固定という診断を受けた時には、「本件後遺障害の存在を現実に認識し、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害の発生を知ったものというべきである。」とした。
13	urato0711	2008/6/22(日) 午後 2:50	＞《時効の中断》民法１４７条は、「時効は、次に掲げる事由によって中断する。一、請求二、差押え、仮差押え又は仮処分三、承認」と規定。・請求は裁判上の請求をする必要がある（１４９条「裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。」・承認の例として権利行使の相手に「債務を認める」旨の書面を書いてもらう、など。

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